税理士・公認会計士Ｑ＆Ａ

Ａ：法人設立の場合、個人と違って色々と手続きが複雑なので、税理士に依頼した方がいいでしょう。青色の申請や役員報酬の決め方、課税所得の算出の仕方など、わからない事や届出を忘れていると大きな負担になる事も多くあります。このあたりは税理士に任せ、社長は本業に専念された方が効率的だと言えます。

Ａ：日本税理士会連合会では、税理士の業務ついて、以下のような分類をしています。

１、	税務代理 税金の申告、申請、請求、不服申し立てなど、税務調査や処分に対する主張について代行する業務。
２、	税務書類の作成 申告書等の書類を作成してもらう事。
３、	税務相談 税務に関する申告書等の作成に関して、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談してもらう事。
４、	会計業務 財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行その他の事務を行ってもらう事。
５、	租税に関する訴訟の補佐人 租税に関する訴訟において、弁護士とともに出頭・陳述して納税者を補佐する事。

Ｑ：税理士は節税以外にはどういう事が頼めますか？

Ａ：税理士は顧問として税務相談を受けるのが一般的な業務ですが、他にも色々な場面で良いアドバイスを受けることができます。次にその事例を紹介します。

１、	新規取引先の与信調査 新規の取引先ができた場合、売掛金がきちんと回収できるか、等は気になるものです。税理士に決算書を見てもらい、与信調査をしてもらいましょう。
２、	新規事業展開 新規事業に関して、資金計画その他の事業計画の立案をしてもらうことができます。
３、	会社組織の立て直しや構築 税理士は多数の顧問先を抱え、他社の状況も色々把握しています。その経験を基に、組織の構築等をお願いすることもできます。
４、	銀行交渉 会社の財務状況を把握し、専門的な知識を基に銀行と交渉してもらう事ができます。

Ｑ：公認会計士と税理士は、どう違うのですか？

Ａ：基本的な所は同じです。ただ、資本金5億円以上または負債額20億円以上の法人といった大企業の場合、公認会計士による監査を受けることが法律で義務付けられています。監査は公認会計士の業務となり、ほとんどは監査法人が行っています。対大企業ではない場合、公認会計士も税理士業務を行っていますので、業務に変わりはありません。

Ａ：税理士に頼むときには、何をしてくれるのか、料金はどうなっているのか、事前にきちんと説明を受けるべきです。税理士となあなあで契約をしてしまうと、後になってから料金が別にかかる事がわかったり、「聞いていなかった」とトラブルになる元です。また逆に、こういった事項をきちんと説明してくれる税理士が、良い税理士だとも言えます。以下にそのチェックポイントを掲載します。

１、	得意分野を聞く 税理士にも税務署OB組、試験合格組、など色々な経歴の人がいます。当然相続税が得意な人、所得税が得意な人もそれぞれです。依頼する事案に得意な税理士を選べば、効果的なアドバイスが得られることでしょう。
２、	サービス内容の説明があるか 依頼する事案に対して、税理士がどこまでサービスをしてくれるのかの説明を事前にしっかりと聞いておきましょう。
３、	税理士報酬の説明があるか 料金に相談料は含まれるか、税務代行までしてくれるのか、などのサービス内容の確認をしましょう。あとで書類作成を頼んだとき、追加料金が発生する事がわかった、という事が無いようにしましょう。
４、	見積もり書がもらえたか
５、	契約書を交わしたか 依頼する時、契約書を交わしていない所も多くありますが、あとでトラブルを避けたい、という時には要求しても良いでしょう。
６、	コンサルタントをしてくれるのか 受けるサービスにコンサルティングサービスは含まれているのか、確認しましょう。

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